厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）のホームページへようこそ！

　厚木爆同「2015学習会」をさる１１月２８日(土)午後４時から、講師に 福田 護 弁護士をお招きして「厚木爆音訴訟東京高裁判決と最高裁での闘い」と「ＮＨＫ放送受信料問題」について行われました。

 　「厚木爆音訴訟東京高裁判決と最高裁での闘い」については、横浜地裁判決に続き東京高裁においても自衛隊機の飛行差し止め（時間制限・期間制限）が認められるほど激しい爆音に基地周辺住民が被害を受けていることが認められた判決であります。そして爆音は、健康被害に大きな影響を与えていることをより明らかにしました。さらには、この激しい爆音は、すぐには解消されないことから将来にわたってもうるさい状態が続くことが明らかであることから将来請求が認められた画期的な判決であります。
　しかし、爆音の元凶である米軍機の飛行差し止めが叶わなかったことは残念でありますが、引き続き最高裁で闘っていくので基地周辺住民や原告の皆さんと共に頑張りましょうとの激をいただきました。

　また「ＮＨＫ放送受信料問題について」は、「放送法に受信料支払いの義務や罰則はない」、「不払い全期間の請求をされても５年の時効を主張できる」などの話がありました。さらに、いつもと違う対応や手紙などが来たら必ず厚木爆同事務所に連絡することが大事とのご指導も頂きました。

　２０１５学習会は、５７名もの多くの会員の皆さんの参加で成功裏に終了しました。

厚木爆同「2015基地視察」を10月4日(日)に、会員40名が参加して行いました。

今年度の基地視察は、厚木基地と同様に航空機騒音被害や部品落下事故を起こしている「航空自衛隊百里基地」と「茨城空港」を視察しました。

「航空自衛隊百里基地と茨城空港」では、平和活動に取り組んでいる茨城県平和擁護県民会議の相楽衛事務局長と百里基地反対同盟の梅沢優さんのご案内で視察を行いました。

百里基地闘争の百里基地裁判や一坪地運動と航空機墜落や航空機騒音の解消などを現地で学び、これからも連帯して闘っていくことを確認しました。

会員の声を厚木爆同の活動に反映させた組織運営としていくため、一昨年から取り組んでいる「訪問支部会議」も今年で三年目となり、会員の皆さんからの様々な声を頂いております。

これまでの組織運営は、従来からのトップダウン（本部から支部への指示）による運営でありましたが、それだけではなくボトムアップ（会員の声を運営に反映）を組み入れた組織運営としていくため「訪問支部会議」に取り組み、少しずつではありますが、会員の声が活かされた活動になってきたとの声が寄せられるようになってきました。

今年度の「訪問支部会議」は、7月5日を皮切りに土曜日・日曜日に開催し、この9月19日の開催で、すべての支部との「訪問支部会議」を成功裏に終了することが出来ます。

一昨年から取り組んできた「訪問支部会議」で会員の皆さんから頂いた声を活かした取り組みとして、会員に情報をスピーディー伝えるために厚木爆同のホームページを開設してきました。また、活き活きとした厚木爆同会報とするため、紙面の内容や情報提供などの充実をはかりました。さらには、ＮＨＫ放送受信料に対する対応や受信料の学習会を開催してきました。

引き続き、会員の声を活かした活動を積極的に進めていきます。

厚木爆同第55回定期代議員総会を5月23日、大和市生涯学習センターで開催しました。総会では一年間の総括と活動方針を決定。安倍政権の「戦争法案」に反対するとともに、第四次厚木爆音訴訟に勝利し、平和で静かな生活環境を取りもどすため、ねばり強く闘い続けることを誓い合いました。

＝激しさ増す爆音被害＝

総会は定刻の13時30分に始まり、執行部を代表して大波委員長が「安倍政権は戦争への道をひた走り続けている。こうした状況下で、厚木基地周辺の爆音被害はさらに増し、私たちの生活環境は破壊されている。厚木爆同は全国の仲間と連帯して戦争法案に反対し、平和で静かな空を取り戻そう。」と挨拶を行ないました。
　続いて来賓挨拶として、基地撤去をめざす県央共闘会議・中村副代表、第四次厚木爆音訴訟原告団・金子副団長、第四次厚木爆音訴訟弁護団・中野団長・福田副団長、社民党神奈川県連合・高橋副代表、神奈川平和運動センター・小原事務局長より連帯と激励の挨拶をいただきました。
　祝電披露に続いて、総会議長の指名があり、曽我代議員（海老名支部）を全体の拍手で決定。また総会事務局長、総会書記など大会役員を選出しました。
　次に総会事務局より「総会代議員総数66名のうち、出席代議員・委任状は64名で総会構成人員を満たしている」との資格審査報告があり、議長が第55回定期総会の成立を宣言しました。
　
＝組織と活動の活性化＝
　議事に入り、第一号議案「２０１４年度活動報告と活動総括」、第二号議案「２０１４年度一般会計・特別会計決算報告」「会計監査報告」が行われ、承認されました。
　次に２０１５年度活動方針（案）として、①航空機爆音の解消・オスプレイ飛来阻止・厚木基地機能強化反対、②集団的自衛権反対・憲法改悪阻止・特定秘密保護法と武器輸出緩和反対、③厚木爆音訴訟の支援強化、④NHK放送受信料全額免除、⑤地域宣伝行動の充実、⑥関連団体との連携強化と日常活動・専門部活動強化の取り組み、等が提案されました。
　活動方針（案）に対する質疑討論では、代議員より「関係団体との諸活動も大切だが、爆同会員には高齢者も多く、地元での活動をどう強化するかが課題ではないか」「会員拡大とNHK受信料問題を市民に広げる運動の成果はどうか」などの質問が出され、執行部より「現状の活動には不十分な点もあるが、学習会や支部交流の活性化を通じ、組織強化と活動の充実を図っていく」との答弁を受け、満場の拍手で活動方針を決定しました。
　次に２０１５年度一般会計予算（案）が提案され承認。役員選考委員会より２０１５・１６年度新役員の提案があり、全体の拍手で決定しました。新役員・退任役員の紹介と功労者表彰が行われ、最後に「多くの市民と連帯し力を合わせて頑張ろう」との総会宣言を決議し、大波委員長の音頭で力強く“団結ガンバロー”を三唱して、総会は成功裡に終了しました。

　米軍は、5月5日から15日に硫黄島で、艦載機による離着陸訓練を行うと厚木基地周辺の自治体に通告してきました。

　しかし、この通告には、天候などによっては厚木基地で昼夜にわたり離着陸訓練を行う可能性があるとしています。

　厚木基地では、日常的に激しいタッチ・アンド・ゴー（離着陸）が繰り返し行われており、基地周辺住民は受忍の限度を超える爆音にさらされています。

　このようなことから、厚木爆同は、第四次厚木爆音訴訟原告団や基地撤去をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターなどとともに、さる5月1日に防衛省南関東防衛局を訪ね、「すべての離着陸訓練を硫黄島で実施させるとともに、日米で合意されている午後10時以降は厚木基地に帰還させないことや、厚木基地でのタッチ・アンド・ゴーの中止を求めた要請」と「オスプレイが５月８日と９日に東富士と北富士演習場で訓練を行うとしているが、厚木基地には飛来させないことをもとめた要請」を防衛省南関東防衛局長の丸井博氏に要請しました。

＊要請文（クリックで拡大）

　昨年（2014年）中に、厚木爆同に入会された会員の皆様の歓迎会を開催しました。

　当日は、冷たい雨が降りしきる日でもありましたが、多くの新会員の皆様のご出席をいただきました。

　歓迎会は、厚木爆同の活動や厚木基地の実態などの学習会と、参加者との意見交換をおこなう交流会を行いました。

　交流会では、参加者から、活動への貴重な意見や要望をいただきましたので、これからの活動に活かしていきます。

厚木爆同「2014平和講座第３回」を1月31日(土)午後4時より、講師に弁護士の野村和造氏と厚木爆同顧問の浜崎重信氏をお招きして「厚木訴訟と厚木爆同運動について」の講座が行われました。

講師の野村和造弁護士は、厚木訴訟を提訴するまでの基地周辺被害住民の騒音被害実態や、提訴での裁判所や国の動きなどに触れての講演でありました。

また、講師の浜崎重信厚木爆同顧問は、厚木爆同の運動の始まりや運動をしたことによる大きな成果などについて、具体的な例をあげての講演でありました。

厚木爆同「平和講座」は、昨年の11月、12月、そして1月と三回にわたり、会員一人ひとりが爆音被害の背後にある「安全保障問題」についての理解をさらに深めていくために取り組みました。