厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）のホームページへようこそ！

厚木爆同「2017学習会と上映会」は、さる１２月３日に弁護士の福田護さんをお招きして支部会議で多くの声を頂いている「ＮＨＫ放送受信料」と日頃から墜落事故の不安に悩まされている米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの危険性を捉えたドキュメンタリー映画「This is a オスプレイ」の上映会を行いました。
はじめに「ＮＨＫ放送受信料」についての学習会では、「放送法に受信料支払いの義務や罰則はない」ことや、「未契約者に対する訴訟と契約済み不払い者に対する訴訟」「受信料請求権の時効」などについて学習しました。
また、二つ目のテーマであるドキュメンタリー映画「This is a オスプレイ」を参加した６２名の皆さんと鑑賞しあらためてオスプレイの危険性を学びました。

厚木基地の航空機爆音と墜落の不安に悩まされている基地周辺住民らで組織している第五次厚木基地爆音訴訟原告団は、米軍機と自衛隊機の飛行差止めと損害賠償などを国に求め、本年８月４日に横浜地方裁判所に第一次分として６０６３人で提訴しました。
その後も原告の募集活動に取り組み、さる１２月１日に新たに１９５２人を第二次分として横浜地方裁判所に追加提訴し、第一次分の６０６３人と合わせますと原告数は厚木基地爆音訴訟で過去最多の８０１５人となりました。
現在も原告を募集していますので、ぜひ航空機爆音の解消にむけ、多くの皆様の参加を呼びかけます。
◆連絡先　第五次厚木基地爆音訴訟原告団　☎046-200-5332

去る11月29日、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ、第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターの４団体は、在日米海軍厚木航空施設司令官、防衛省南関東防衛局長に「空母艦載機のＣ2輸送機の墜落事故の詳細な報告、空母艦載機の訓練の中止、オスプレイの飛来中止を求める申し入れ」を行いました。
申し入れ内容は下記の４項目です。
①11月22日に発生した空母Ｃ2連絡機の墜落事故について、詳細な経過の説明と原因を早急に調査し報告するよう米軍に伝えること。
②C2の代替を含めて、オスプレイの市街地での飛行を行わないこと。
③普天間基地に配備されているオスプレイを撤去するよう米海兵隊に進言すること。（米海軍厚木航空施設司令官あて）
今後、オスプレイの飛行にあたっては前もって自治体、住民に伝え、その意見を聞くようにすること。これは木更津での整備テスト飛行についても同様です。（南関東防衛局長あて）
④空母艦載機の飛行が、住民に多大な被害を与えていることを基地司令官に伝え、住宅密集地に基地を置くことができないということに理解を得るよう努力すること。（ｙ.ｋ）

去る11月22日、米空母ロナルド・レーガンの艦載機Ｃ２輸送機が東京都・沖ノ鳥島の北西約150キロメートルの太平洋上で墜落し、８人は救助されましたが３人は行方不明という事故を起こしました。
米軍は24日、事故を起こしたＣ２輸送機の代替機としてオスプレイを空母からの輸送業務のために、11月25日から12月3日まで厚木基地に飛来すると通告してきました。
また米空母艦載機が11月24日から厚木基地への帰還を始めています。
このような状況を受けて１１月２８日に、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ第五次厚木基地爆音訴訟原告団、原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターの４団体はオスプレイ飛来抗議と艦載機帰還監視の緊急行動を開催しました。
緊急行動にも関わらず、４０人近くが厚木基地北側のフェンス前に参加し、オスプレイと米軍基地は本国に持ち帰れとシュプレヒコールを行う監視抗議行動を行いました。（ｙ.ｋ）

厚木基地周辺住民は、米空母艦載機や自衛隊機による激烈な爆音にみまわれ耐え難い状況にあります。この状況を解消させるため司法の場に訴えてきた結果「爆音は受忍の限度を超え、違法な爆音である」との判決が出されています。
私たちは、ＮＨＫ放送受信料制度そのものを否定するものではありませんが、航空機の爆音によってテレビの音がかき消され、まともな放送サービスが受けられないため、爆音被害地域・難視聴地域のＮＨＫ受信料を国が全額免除すべきと考えることから全額免除行動をしています。
その行動の一環として、さる１０月３１日にＮＨＫ横浜放送局かながわ西営業センターを訪ね要請書を提出し意見交換を行いました。
要請内容は、①ＮＨＫ放送受信料の補助制度があっても爆音が続く限り、放送を楽しむことが出来ないことから、国とＮＨＫは難視聴地域の解消に責任を負っているので、米空母艦載機や自衛隊機による激烈な爆音にみまわれテレビの音が聞こえないなどの深刻な状況を解消させるため、関係機関（省庁）に働きかけられ、航空機爆音の解消に積極的に取り組まれたい。②ＮＨＫが委託した訪問員は、恐喝めいた態度での訪問が増加しており、特に高齢者や一人暮らし、女性に対しての激しい言葉づかいなどによるトラブルが多発していることから、訪問員の教育指導を徹底されるとともにトラブルの再発防止の指導に取り組まれたいなどを要請しました。

厚木爆同はテレビ受信料の全額免除を実現させるため、さる１０月２６日に「厚木基地周辺のＮＨＫ受信料の全額免除を求める要請」を総務省と防衛省に行いました。
厚木基地周辺住民は、米空母艦載機や自衛隊機による激しい離着陸訓練により、テレビの音がかき消され、テレビを観ることが出来ない状況が続き、心身ともに多大なストレスをもたらしています。
このような状況を踏まえた要請内容は 、航空機爆音が解消されるまでの間、住宅防音工事の対象区域としている ７５ＷＥＣＰＮＬ値以上のコンター内に住んでいる住民にＮＨＫ放送受信料を全額免除する対策を実施するよう求めたものです。
この全額免除の対象区域を ７５Ｗ値以上としたことは、この間の厚木基地爆音訴訟の判決において７５Ｗ値以上については、「受忍の限度を超えている」「違法爆音である」「損害賠償を認た」などの司法判断がなされていることを根拠としたものです。
その他の要請としては、ＮＨＫ放送受信料の補助制度（厚木基地から東西1㎞・南北5㎞の範囲に住んでいる人は半額補助）は、住民からの申請手続きを必要としているが、助成対象区域内の誰もが受けられるようにするため、区域内は無条件に国及びＮＨＫにおいて対応されるよう求めました。
さらに、ＮＨＫ放送受信料の補助制度があっても爆音が続く限り、放送を楽しむことはできないので、国とＮＨＫは難視聴地域の解消に責任を負っているところから、米空母艦載機や自衛隊機による激烈な爆音にみまわれテレビの音が聞こえないなどの深刻な状況を解消させるため、関係機関（省庁間の連携と取り組み）に働きか、航空機爆音の解消に積極的に取り組まれるよう求めました。

今年度の「基地視察」は、さる１０月１８日に私たちが日頃から墜落事故の不安に悩まされている米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイと、陸上自衛隊が購入を決めたＶ22オスプレイの定期整備の拠点基地となった「陸上自衛隊木更津駐屯地」を視察するとともに、日本の過去の戦争、現在の武力紛争や私たちの平和的な生活を脅かす、環境破壊、貧困、差別などを展示している「川崎市平和館」を見学、さらには米軍の港湾基地で後方支援の補給基地として物資や軍用車両などの搬出入を行っている「横浜ノース・ドック」などを参加者３８名で基地のウォッチングを行いました。 

厚木基地周辺住民が日頃から悩まされている艦載機爆音の元凶である米原子力空母ロナルド・レーガンの母港化撤回を求める「１０．１米原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備抗議全国集会」に多くの厚木爆同会員の皆さんが参加しました。
米空母の横須賀母港化は、１９６９(S４４)年にニクソン大統領が打ち出した「海外家族居住計画」(海外母港化)であり、このことにより横須賀基地は、第七艦隊の支援基地として強化され、１９７３(S４８)年１０月の空母ミッドウェーの初入港以来、インディペンデンス、キティ・ホーク、ジョージ・ワシントン、そして現在の原子力空母ロナルド・レーガンに至るまで４４年間にわたり母港とされてきました。
この原子力空母ロナルド・レーガンには、原子力発電が２機搭載されており、一歩間違えれば福島での原発事故と同様の大きな被害が発生することになります。
集会では、厚木基地での空母艦載機による激しい訓練による爆音被害の解消とともに、原子力発電の事故による危険をなくすため、米空母の母港化撤回を集会参加者の皆さんとともに確認した後、横須賀市内をデモ行進して訴えました。

４０年前の１９７７（Ｓ５２）年９月２７日に、厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区(現在の青葉区荏田)の住宅街に墜落し、家屋５棟が全半壊、そして９人もの死傷者(母子３人が死亡)を出す大変悲惨な事故が起こりました。
墜落事故時の米軍と自衛隊は、いち早くパイロットを救助したあとはケガをした住宅街の人々を置き去りにするとともに、事故原因解明の手掛かりとなるジェットエンジンなどのをアメリカ本国に持ち帰ってしまうなど、日米地位協定の壁に阻まれ、事故原因と責任が明らかにされない墜落事故とされてしまいました。
このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという願いと事故を風化をさせないため、墜落現場の現地では毎年、墜落抗議集会を開催してきています。
今年は、９月２２日に緑公会堂で「第４１回9.27米軍ジェット機墜落抗議集会」を多くの参加者で開催されました。
厚木基地爆音防止期成同盟は、毎年この集会に参加し、悲惨な事故を二度と繰り返させないとともに、航空機爆音の解消と墜落の不安解消、基地撤去に向け、ともに活動していく連帯挨拶をしました。

在日米軍司令部は、9月1日に9月1日から6日まで厚木基地でＦＣＬＰ（離着陸訓練）訓練を行うと訓練直前に通告してきました。
ＦＣＬＰ訓練を硫黄島を使用しないで実施するのは2012年以来の5年ぶりの暴挙であり断じて容認することが出来ません。
ＦＣＬＰは、厚木基地の滑走路を空母の甲板に見立てタッチアンドゴーを数分おきに繰り返すもので、激しい爆音を基地周辺住民に押し付けてきます。
また、艦載機は米軍が日本側に通告した時間以外にもＦＣＬＰと同様の激しい訓練飛行を続けていることから基地周辺では騒音被害が激化しています。
このことにより基地周辺の広い地域で轟音が響き、抗議と苦情の声が大和市役所と綾瀬市役所に多数寄せられました。
このようななか、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ、厚木基地爆音訴訟原告団、基地撤去をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターなどの平和団体の５０名は、ＦＣＬＰ実施への抗議と即時中止を求める申し入れ書を厚木基地に出向き厚木基地司令官に手渡しました。

　《抗議と申し入れ書》

米原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機が厚木基地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸訓練を実施しているなか、「第五次厚木基地爆音訴訟勝利！米軍機の飛行差止めを勝ち取る9.2神奈川集会」が9月2日にやまと公園で、厚木基地爆音防止期成同盟をはじめ、厚木基地爆音訴訟原告団、基地撤去をめざす県央共闘会議、神奈川平和運動センターなどの平和団体が開催しました。
艦載機の爆音が轟くなか「静かな空を返せ！」「飛行差止めを勝ち取るぞ！」と２５０名の参加者が訴え、やまと公園から厚木基地滑走路北側フェンス前を通り相模大塚駅まで抗議のデモ行進を行い、 基地滑走路北側フェンス前では、参加者全員のシュピレヒコールで激しい訓練による爆音に抗議の声をあげました。

厚木基地爆音防止期成同盟の臨時代議員総会がさる８月５日に大和市生涯学習センターで開催されました。
 臨時代議員総会は、委員長の大波修二さんが第五次厚木基地爆音訴訟原告団の団長を担うことにより委員長を辞任したため急遽開催され、新委員長に石郷岡忠男(現副委員長)さんを選出し決定しました。あわせて副委員長に日朝志郎(現書記次長)さんを選出し決定しました。
また、厚木爆同運動の大きな柱である第五次厚木基地爆音訴訟の勝利にむけ、すべての会員の団結で取り組むことを決議しました。

厚木基地の航空機爆音と墜落の不安に悩まされている基地周辺住民らで組織している第五次厚木基地爆音訴訟原告団は、国に航空機爆音の解消を求め、さる８月４日に横浜地方裁判所に第一次分として６０６３人で提訴しました。
第五次厚木基地爆音訴訟は、爆音被害に対する損害賠償と飛行差し止めを行政訴訟と民事訴訟の両面から提訴したものです。
原告団への加入状況は、現在７５００人に達していますが、提訴書類が整った６０６３人を第一次分として提訴しました。
現在も原告を募集していますので、ぜひ航空機爆音の解消にむけ、多くの皆様の原告団への参加で一万人規模の原告団にしましょう。
◆連絡先　第五次厚木基地爆音訴訟原告団　☎046-200-5332

厚木基地の航空機爆音と墜落の不安に悩まされている基地周辺住民らは、国に航空機爆音の解消を求めて第五次厚木基地爆音訴訟の原告団結団式を、さる７月２２日に大和市保健福祉センターのホールで開催しました。
第五次厚木基地爆音訴訟の提訴内容は、爆音被害に対する損害賠償と飛行差し止めを行政訴訟と民事訴訟の両面から争うものです。
原告団への加入原告は、すでに７５００人に達していますが、提訴日の８月４日には提訴書類が整った６０６３人を第一次提訴として横浜地方裁判所に提訴します。
今後も原告を募集し、今年中に一万人規模の原告団をめざして取り組んでいます。

ぜひ、航空機爆音の解消にむけ、原告団にご参加ください。

◆連絡先　第五次厚木基地爆音訴訟原告団　☎046-200-5332

会員の声を組織運営に活かすため、本部の三役が各支部（１１支部）が開催する「支部会議」に参加して、会員の皆さんと地域の課題や組織に対する意見、市政や国政などの状況などについての意見交換などを行っています。
このような中、７月７日に開催された「座間支部会議」では、２９名もの出席者のもと支部の現状報告やＮＨＫ受信料問題、第五次厚木基地爆音訴訟、最近の基地情勢などについて意見交換が行われました。
その後、恒例の交流会に移り、参加者による親睦をさらに深め、引き続き会員拡大と航空機爆音の解消にむけてさらに団結して取り組んでいくことを確認しました。

私たち厚木基地周辺住民は、日頃より米空母ロナルド・レーガンの艦載機による離着陸が間断なく繰り返され、すさまじい爆音により深刻な被害を受け不満と怒りが増大しています。
また、艦載機による編隊飛行が相次ぎ、今にも機体が接触して墜落するのではないかという大きな不安と恐怖を与えています。
米空母ロナルド・レーガンの艦載機による激しい離着陸訓練（ＦＣＬＰ・NLP）を５月2日から13日まで実施した後、米空母ロナルド・レーガンは5月16日に横須賀基地を出港したところであります。
このような中、5月20日及び21日には、日米で飛行を禁止している午後10時以降に突如、激しい爆音を轟かせ夜間飛行を行ったことは到底容認できるものではありません。
さらに、22日にも夜間飛行が行われ、深夜午前0時過ぎには大きな爆音を轟かせるなど、受忍の限度を超える耐え難い爆音被害を受けている厚木基地周辺住民にとっては我慢も限界であります。
そこで、私たち厚木爆同は、厚木基地正門に出向き厚木基地司令官に、そして防衛大臣に対しては防衛省南関東防衛局座間事務所に対して、空母艦載機による深夜飛行の抗議と申し入れを行いました。

深夜飛行は、特に22日午後10時から翌23日未明にかけて19回くりかえされ、市民からの苦情件数も大和・綾瀬両市で240件寄せられました。

厚木基地北1キロ地点での70デシベル以上5秒以上の測定回数は、
　2017年5月19日（金）　130回　うち22:00～6:00　2回　　最高音　100.0デシベル
　2017年5月20日（土）　  78回　うち22:00～6:00  13回　　最高音　111.3デシベル
　2017年5月21日（日）　  50回　うち22:00～6:00　7回　　最高音　106.2デシベル
　2017年5月22日（月）　135回　うち22:00～6:00  19回　　最高音　107.5デシベル
です。（大和市基地対策課の資料より）

具体的な抗議と要請内容は下記の通りです。

１．日米で合意している「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」を厳守すること。

２．受忍の限度を超える爆音の元凶であるタッチ・アンド・ゴーを行わないこと。

３．すべての離着陸訓練（FCLP・NLP）を硫黄島で実施すること。

４．厚木基地周辺上空での編隊飛行を行わないこと。

厚木基地爆音防止期成同盟の第57回定期代議員総会を5月6日大和市渋谷学習センター多目的ホールで開催しました。

総会では2016年度の総括と2017年度の活動方針などを決定し、第五次厚木基地爆音訴訟を多くの市民の参加で提訴し、静かで平和な生活環境を取りもどすため、ねばり強く闘い続けることを決定しました。

また、2017・2018年度の新役員の提案があり全体の拍手で決定しました。その後、功労者表彰が行われ、最後に「多くの市民と連帯し力を合わせて頑張ろう」との総会宣言を決議し、大波委員長の音頭で力強く“団結ガンバロー”を三唱して、総会は成功裡に終了しました。

厚木基地の艦載機爆音の解消を求めてきた第四次厚木爆音訴訟は、昨年12月に最高裁判所での判決が出され終了しました。
判決内容は、米軍機の飛行差し止めを棄却するとともに一審と二審で認めた自衛隊機の一部飛行差し止めを退けました。
また、二審で命じた将来分の損害賠償も同様に覆す、逆転不当判決を言い渡したのであります。
私たち厚木基地周辺住民は、この不当判決を変更させるため、第五次厚木基地爆音訴訟を今夏に提訴していきます。
その提訴にむけての原告募集行動として、さる4月6日大和駅前において街頭宣伝行動を行ない、静かで平和な空を実現させるため市民の皆さんに原告募集のリーフレットを配布し原告への参加を呼びかけました。

昨年１２月１３日、米海兵隊のオスプレイが沖縄県の名護市東海岸に墜落し大破しました。厚木基地もオスプレイの中継基地となっていることからオスプレイの墜落は他人事ではありません。
また、キャンプ座間基地では、厚木基地や横田基地のヘリコプターが飛来して訓練を行うことにより、基地周辺の住宅街に騒音をまき散らし、ひとたび事故が起きれば大惨事となります。
さらに、キャンプ座間基地には陸上自衛隊の施設部隊が移駐して来ることから、ここから南スーダンのＰＫＯに派遣される可能性があります。政府は駆けつけ警護の任務追加を決定しましたが、紛争状態に陥った南スーダンでの軍事活動は危険極まりありません。
このような状況にストップをかけ基地のない神奈川をめざすため、さる２月１８日に「オスプレイも、キャンプ座間もいらない!2.18神奈川集会」が、キャンプ座間基地の近くにある相武台1丁目公園で開催されましたので、厚木爆同も多くの会員が参加し、基地撤去を訴えました。集会終了後、参加者によるデモ行進をキャンプ座間基地まで行い、キャンプ座間基地正門において「在日米陸軍及び第一軍団司令官、在日米陸軍基地管理本部司令官、陸上自衛隊中央即応集団司令官」に抗議と要請行動を行いました。

厚木爆同の2016年度「学習会」をさる２月４日(土)に「第四次厚木爆音訴訟と今後の課題について」と「ＮＨＫ放送受信料問題について」の二つのテーマで開催し、講師には弁護士の福田護氏をお招きしました。
はじめの「第四次厚木爆音訴訟と今後の課題について」は、第四次厚木爆音訴訟では横浜地方裁判所と東京高等裁判所において、自衛隊機の飛行差し止め（時間制限・期間制限）が史上初めて認められるとともに、激しい爆音はすぐには解消されないことから将来に渡ってもうるさい状態が続くことが明らかであるとして将来の損害賠償請求(将来請求)が認められた画期的な判決を最高裁判所の裁判官は私たちの爆音被害実態を現地に来て調査することもなく、第一審と第二審の判決を覆す逆転不当判決を最高裁判所が言い渡した今日の司法の実態について話されました。
さらに、この不当判決を変えさせ、爆音のない静かな空を取り戻すため「第五次厚木基地爆音訴訟」を提訴して行く準備をしているのでぜひ多くの皆さんの参加で裁判に勝利しようと呼びかけました。
また、二つ目のテーマである「ＮＨＫ放送受信料問題について」は、「放送法に受信料支払いの義務や罰則はないこと」や「未契約者に対する訴訟と契約済み不払い者に対する訴訟」、「受信料請求権の時効」などについて話をされました。
さらに、ＮＨＫの対応がいつもと違うことや手紙などが来たら必ず支部長や厚木爆同事務所に連絡することが大事とのご指導も頂きました。
学習会には、１０１名もの多くの会員の皆さんが参加され成功裏に終了しました。

２０１６年に、厚木爆同に入会された７４世帯の会員の皆さんの歓迎会を開催しました。
当日は、１３世帯の新会員の皆さんのご出席をいただきました。
歓迎会では、新会員の皆様に厚木爆同の活動や厚木基地の実態などをパワーポイントを活用してスクリーンで説明しました。
また、交流会では本部三役をはじめ新会員の皆さんが所属する支部長にも参加していただき、支部運営や爆音解消、訴訟勝利などについて活発な意見交換を行いました。